養育費を払ってくれません!

養育費が支払われないとき
養育費が支払われないとき、あなたならどうしますか?
その対応方法を考えてみましょう。
最初に「養育費の決め方」は注意が必要です。最初にポイントをお話しします。

1.口約束で養育費を決めた方
離婚の話合いで、行きがかり上口頭で養育費の金額を決めたので、離婚したら支払ってくれなくなってしまったという人はたくさんいらっしゃいます。離婚を急いでいたので口頭になってしまったので、いまさら請求をしても約束していないと言われることはあり得ます。しかし、養育費は子供さんの生活費です。兎に角、最初は自分で催促しましょう。

2.家裁の調停で決めた方
相手が養育費の支払いに応じてくれないときは、家庭裁判所で養育費請求の調停を申し立てます。調停では、たとえ口頭であってもお互いに話し合って決めたことをキチンと主張してください。一定の期間相手から養育費として振り込まれていた場合は、通帳とか持参してきた封筒とかあれば、証拠として提出するといいでしょう。

調停では相手が養育費の支払いを承知しなかった場合には、自動的に審判の手続きに移行します。審判では、裁判官が算定表に基づいて適切な金額を決めてくれます。それでも相手が支払わなかった場合には、強制執行の手続を地方裁判所で行うことになります。

3.協議離婚書で決めた方
協議離婚書で取り決めた場合には、強制執行等の手続をとることはできません。残念ながら請求の手続きは口約束と同じで、自分で催促する以外には、方法はなくADR調停や家庭裁判所の調停で請求することになります。ただし、離婚協議書に養育費の額が記載されていればを証拠にはなります。

4.公正証書で決めたとき
公正証書で養育費の金額や支払われなかったときの強制執行をすると決めていた方は、家庭裁判所の調停や審判をせずに、直接、地方裁判所で強制執行の手続ができます。
また、民事執行法が改正され、強制執行が依然と比較して格段にしやすくなりました。以前は、公正証書や裁判で決めても、相手の勤務先や金融機関が分からないと強制執行ができませんでした。しかし、今後は地方裁判所を通して勤務先や金融機関の口座を調べることができるようになりました。

*参考:改正民事執行法
この法律は、判決や調停調書、公正証書で決まった給与内容が任意で履行さ
れないときに裁判所を通じて強制的に実現させるための手続きを定めたものです。
令和2年4月1日より、裁判所を通じた第3者からの情報取得手続きを利用できるようになりました。
これで、養育費の未払いがあった場合に差し押さえが容易になりました。

 

 

改正民事執行法について

1.勤務先
改正民事執行法により勤務先の特定が可能になります。
これは、裁判所を通じて、市区町村、年金事務所に照会することが可能になったのです。市区町村には、住民税の源泉徴収をおこなっている会社の情報がありますし、年金事務所も厚生年金の納付に関する情報があります。
そこで、元配偶者の勤務先が特定できる可能性は高まります。
2.預貯金
改正民事執行法により、預貯金の情報開示を受けることが可能になりました。

 裁判所から金融機関に情報提供命令がでると、本店から元夫の預貯金の有無や
預けている支店名、預貯金の残高、預貯金の種類等の回答を受領できるようになります。
裁判所から本店に照会するだけで特定できるのは大きな変化です。
3.不動産
改正民事執行法により、裁判所が登記所に問い合わせれば、不動産情報についても開示が可能になりました。
4.その他の金融資産
預貯金以外の金融資産としては、株式、社債、投資信託があります。
これらも、裁判所を通じて証券保管振替機構に照会することで開示を受けることが可能になりました。
*ただし、生命保険の解約返戻金については、情報提供を受けることができません。
5.罰則の強化
従来は、裁判所からの財産開示命令等を無視した場合の罰則は、「30万円以下の過料」でした。

 しかし、これからは「6か月以下の懲役または罰金」として刑事罰が科せられます。当然に養育費逃れを抑制する効果が期待できます。

 

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