県別「離婚率」ランキング!
第1位は、沖縄、
第3位は宮崎
私たちの住む福岡の離婚率は、
第2位です。
全国では1日に571組のご夫婦が離婚しています。
コロナ禍の2020年「コロナ離婚」が話題になっています。
いつもなら仕事で顔を合わせることもないご夫婦が、時には一日中ご自宅にいることが多くなっています。そのためにちょっとした言葉の行き違いから衝突して、言わなくてもいい話を口に出し、結果的に離婚されるケースが産まれているようです。コロナが産んだ悲劇です。
厚生労働省の「令和元年人口動態統計」では、
婚姻件数は59万9007件で、
離婚件数は20万8496件です。
2~3分に1組の夫婦が別れる計算になります。
人口1000人に対する離婚率では、
全国平均は1.69。
都道府県別で最も離婚率が低いのは「新潟県」となり、離婚率は1.28です。
「富山県」1.29、
「秋田県」1.33、
「山形県」1.34、
「石川県」1.36と続きます。
なお離婚率No.1の県は「沖縄県」で2.52になっています。
ワースト2は「福岡県」で1.94、
ワースト3は「宮崎県」の1.92と続きます。
「大阪府」「北海道」の1.89と続きます(図表1)。
離婚率を分布別に見ていくと、日本海側は離婚件数が少なく、
太平洋側の地域は比較的に離婚件数が多い傾向にあります。
太平洋側の方が都市圏が多く、
女性が一人でも経済的に自立して生活していけるという地域性も深く関係しているようです。
そんな離婚ですが以前よりも離婚のハードルが社会的な印象も低くなり、
別れを選ぶ夫婦が増えているかといえば決してそうではありません。
離婚件数は戦後、婚姻件数が増えていくにつれて増加していきますが、
1971年に10万件を突破して1996年には20万件も超えて、
ピークは2002年の28万9826件でした。
その後、多少の上下はあるものの、現在は減少傾向にあります。
世界の主要国30の中で日本の離婚率は24番目!
ところで離婚を迎える夫婦のなかで離婚の危機が高いのは、
結婚してからどれくらい一緒にいる期間があるのでしょうか。
「令和元年人口動態統計」(厚生労働省)を見ていくと、
離婚した夫婦の同居期間では、
「同居期間5~9年」が最も多く全体の19.6%で、
「同居期間20年以上」では18.5%、
「同居期間10~14年」は13.2%、
「同居期間15~19年」は10.8%です。
同居期間中の不平不満が積み重なり、夫婦仲を悪くさせているのかもしれません。
なお、同居期間1年未満で離婚に至るケースも少ないながらも5.9%となっていて、
1万2000組程度います。
きっと結婚して同居して相手のことが分かったということなのかもしれません。
結婚してからの生活は、いろいろと難しい事が起こっているようです。
世界的に主要国の離婚率を見ると、
「フランス」3.54、
「ポルトガル」3.37、
「デンマーク」2.60、
「アメリカ合衆国」2.50、
お隣の「韓国」は2.12。
日本に近いところでは「ポーランド」1.65、
「トルコ」1.60と続き
欧米で日本を下回るのは
「イタリア」で1.51となっており
世界的に見ると、日本は比較的に「離婚率の低い国」となっています。
家庭裁判所へ申し立てた
男性の離婚の動機
1.「性格が合わない」61.2%、
2.「精神的に虐待する」で13.4%、
3.「異性関係」12.6%、
4.「暴力をふるう」12.1%
5.「浪費する」10.6%、
6.「性的不調和」9.2%、
7.「同居に応じない」9.0%となっています。
また、女性の申立で多い順にならべると
1.「性格が合わない」が42.2%、
2.「暴力をふるう」で27.2%、
3.「生活費を渡さない」25.2%、
4.「精神的に虐待する」22.6%、
5.「異性関係」16.4%、
6.「酒を飲み過ぎる」7.5%、
7.「性的不調和」5.8%となっています。
男女ともに「性格の不一致」が一位です。
「女性側の浪費」
「男性側の不貞行為」
「男性側の暴力行為」は、離婚の原因として多いということが言えるでしょう。
ただ意外なのは離婚訴訟となっても、離婚を認められるのは、約3~4割。
つまり、離婚訴訟でも、半数以上が離婚が認められない(離婚する原因とはあたらない)
ということです。
以上離婚に関する数字でした。
*ご注意
家庭裁判所の申立て動機に「モラハラ」という言葉は出てきません。
つまり、調停の中でモラハラという概念が出てこないので調停が始まって初めてモラハラという話になります。そこで、モラハラの原因やモラハラと気付くまでの夫婦生活の状況が事実として語られるのでるので家庭裁判所の調停が長引く理由になっています。
私たちのセンターでは、話合いの最初から「モラハラ」ありきで、話し合いが開始されます。その点解決までの時間はかなり短縮されるケースが多くあります。
センターのカウンセリングご利用をお勧めいたします。
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