離婚とお金とライフプラン

女性が離婚する場合、とくに専業主婦の子連れ離婚ではまず心配になることは経済的な問題です。専業主婦は仕事を探すところから始めることになります。そこで、生活費を含め、お金の問題が大きな壁となって目の前に立ちはだかります。子どもが小さい場合には、さらに不安の要素は大きくなります。これらの問題を抱えて離婚に踏み切れず悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

そこで、子連れで離婚を考えている専業主婦の方が、まず最初に考えて頂きたい離婚準備と、知っておくべき制度やサービスについてまとめました。

 離婚を考えている専業主婦に立ちはだかる壁

　まず、専業主婦が離婚を考える場合の不安に感じるものを整理しました。 

お金の壁

離婚になると、当然今まで暮らしていた家からは出ていくことになります。中には、家を妻が所有しているような場合には、慰謝料として財産分与される方もいます。

しかし、多くの場合は住宅ローンが残っており、中には離婚するために売却するケースもあります。そのため、専業主婦の離婚では、新たな住居を探さなければならず、引っ越し費用と自立するまでの生活費が必要です（実家に戻るケースは除く） 。

引っ越しの費用は、最低でも次にすむ住居の敷金や礼金、前家賃、さらに引っ越し業者の費用などを用意する必要があります。

生活費には、家賃の他に電気、ガス、水道光熱費やスマートフォンなどの通信費、そして食費や子どもの塾代など、すべて専業主婦であるあなたが用意しなければなりません。

引っ越し準備から始まり新生活にかかる費用は、「どれくらい用意しておかなければならないの？」と不安になる専業主婦も多い事と思います。

仕事の壁

離婚後に大切なことは、自立した経済を確立できるかということです。専業主婦が、就職することはとても大きな壁として立ちはだかります。

離婚するまでは、仕事など一切せずに専業主婦として生活してきた方は大変です。ブランクのある方の場合も、再就職は難しいと考えていた方がいいでしょう。資格などを持っている場合は別ですが、子どもを抱えた専業主婦が簡単に正規雇用で就職できるとは考えれないと思って就職活動をすることになるでしょう。

ただ、正規雇用で高収入は難しいとしても、時給が高いパートやアルバイトの事を見つけることは不可能ではありません。非正規雇用でも、一人親家庭に向けた手当や助成金制度を活用することで生活している家庭はたくさんあります。

また、元夫からの継続的な養育費や子どもの進学の学費などを受け取ることができれば、生活費の補助として大いに役立つでしょう。

 子育ての壁

子どもを連れて離婚を考えている女性にとって、「子育て」は大きな不安材料の一つです。

「子どもの生活は守りたい」「子どもに苦労させたくない」と思っていても、収入の不安から生活が苦しくなることは容易に想像ができますし、ひとり親家庭の貧困は大きな社会問題にもなっています。

そのため、離婚に踏み出せない専業主婦は多いと思います。子どもを育てるためには経済力が必要です。専業主婦の場合はまず収入を安定させることを第一に考えなければならないのです。 離婚後に元夫から子どもの養育費を支払ってもらうことは大切です。

養育費は未払いとならないように離婚の際に一番考えなければならない事でもあります。養育費の請求については、「養育費について」の項目をお読み下さい。

離婚直前と離婚直後に必要なお金

離婚をすると、子どもや生活のためにお金は必要になりますが、まだ先ことです。

ここで、考えなければならないのは離婚直前と離婚直後にかかるお金のことです。そこで、離婚という行動を起こすことでかかるお金について説明します。

もしも離婚調停を申立てた場合

離婚の方法には、原則4つの方法があります。

協議離婚
調停離婚
審判離婚
裁判離婚

離婚の話合いは、双方でスムーズに終われば離婚調停は必要ありません。調停にかかる費用も不要です。

ところが、双方が離婚に踏み切る場合に主張するところが違い、離婚調停を選択する夫婦もあります。調停の申立てにかかる費用は、戸籍謄本や住民票などと、切手代や収入印紙代など通信費の合計で約3,000円位です。

収入印紙は、家庭裁判所に納付するもので、切手は家庭裁判所から双方に書類を郵送するために使います。

調停で離婚の話合いがまとまれば3,000円程度で済みます。問題は調停を弁護士に依頼した場合です。自分で離婚の条件を有利に進めることが難しい場合、弁護士に委任することになります。

弁護士の報酬は、一般的に着手金と成功報酬を合わせて100万円程度は覚悟しておいたほうがいいでしょう。

ただし、収入が少ない人は、「法テラス」に相談すれば、弁護士費用の立て替え制度を使える方法もあります。そして、掛った費用は分割で返済することになります。 

別居の費用

離婚する場合の準備として、別居をするための子どもと住む新居が必要です。実家やすぐに住めるような場所があれば引越し業者への支払いだけで済みます。

引っ越しは業者や時期などによって変わってきますが、荷物の量や近いところなど条件が良ければ10万円前後で済むかもしれません。ただ、遠距離や2月から4月までの引越しの繁忙期になれば、費用はさらにかさむかもしれません。

しかし、新たに賃貸物件を借りることになる場合には出費はかさむことになります。

賃貸物件の場合の費用は、
福岡市内　50,000円～80,000円を借りるモデルケース
（福岡市内、家賃相場例：子どもさん2人と母同居）

前家賃　　　50,000円（1ヵ月分）
敷金　　　　50,000円（1か月分）
礼金　　　　50,000円（1か月分）
仲介手数料　50,000円（1か月分）
保証会費用　50,000円（1か月分）
合計　　　　250,000円＊この他に鍵交換代1万円～2万円　火災保険料2万円

この他に家電製品や家具類の購入費も必要です。
＊資料提供： 福岡市中央区高砂1-11-1-8 　㈱シーハウス 　　
 

収入を得るまでの当座の生活費

別居を開始するとその日から生活費が掛かります。収入(給料)が入るまでには、どんなに早くても1か月程度はかかります。その間は、別居前の貯えで生活できる前提で新生活を開始することになります。その他の家賃や水道光熱費は、1か月程度の猶予期間がりますが、その後は家賃と同じで発生します

そこで、専業主婦は、同居している間に新生活の準備を進めていくことが大切です。

 

入力がうまくいかない場合は、上記内容をご確認のうえ、メールにてご連絡ください。

送信先アドレス：info@seminar-fukuoka.com