養育費保証サービスを知ってますか！

養育費保証サービスとは何か？

養育費保証を利用するメリットの一番の理由は、子どもにとってのメリットかもしれません。

１.保証期間内は子どもの安定した生活の保証につながる

子どもにとって生活の糧である養育費が、間違いなく振り込まれることは子どもの安定した生活につながります。

２.楽しい面会交流につながる可能性があります

父母の養育費の争いに巻き込まれるきっかけになる面会交流でお父さんとお母さんの伝言役になったり、養育費の支払いで争う親の声を聞かなくて済んだりするのも子どもにとってはメリットです。

福岡県では、この養育費保証契約を保証会社と締結する際の本人負担費用（保証料）に対して、補助金を交付しています。市町村にお問合せ下さい。

※福岡市、北九州市にお住まいの方はそれぞれの市で申請ができます。

離婚をする時に、養育費の取り決めをしていても、その後に養育費が支払われないケースは数多くあります。

子どもの養育費をきちんと払ってもらえるか不安な方にとっては養育費をキチンと受け取るサービスがあれば安心です。

養育費保証サービスは養育費の未払いが発生した場合に、保証会社が立替、督促することが主な契約内容約です。

このサービスは、民間の保証会社が養育費支払人の連帯保証人となり、未払いとなった養育費を立て替えて支払い、

養育費の督促を行ってくれるサービスです。

養育費の不払いが起こった場合に確実に受け取れるという大きなメリットがありますが、

デメリットや法的な問題点も指摘されています。

そこで、ご利用を検討される方のために

・サービスの仕組み

・サービスの利用方法

・サービスのデメリットと注意点

について、ご説明します。

養育費を毎月きちんと受け取ることは、離婚後に子どもを育てるために重要なことです。

１.養育費保証サービスとは

養育費保証サービスとは、離婚後に養育費の支払いが止まったような場合に、民間の保証会社が支払人に代わって受取人へ支払ってくれるサービスです。

平成30年頃から始まった新しいサービスですから、サービス内容について知っている人はまだ少ないようです。

そこで、養育費保証サービスとはどのようなサービスなのかご説明します。

このサービスの目的：養育費の不払いに悩むひとり親を支援制度

養育費の不払いが日本では大きな社会問題のひとつになっており行政でもその支援を真剣に考えているところです。

平成28年度厚労省国民生活基礎調査では、ひとり親世帯の貧困率が50.8％と高く、母子世帯では離婚した父親から養育費を受け取っている割合は、24.3％という状況です。

このように、養育費を十分に受け取れていない現状が、ひとり親世帯の貧困の要因のひとつであると考えられています。

こうした中で、民間企業が養育費の不払いに悩むひとり親を支援したいと考え始めたのが養育費保証サービスです。

しかし、「養育費不払い」は大きな社会問題ですから、民間企業の応援だけでは解決できないので公的な制度を導入することが必要です。

そこで法務省と厚労省は、令和2年6月「不払い養育費の確保のための支援に関するタスクフォース」を連携して立ち上げ養育費不払い問題の解消に向けて取り組みを開始しました。

さらに、令和2年1月、法務大臣の下で「養育費勉強会」を設置して、地方自治体や諸外国における養育費履行確保に向けた取組を自治体や研究者などからのヒアリングを実施しています。

地方自治体でも養育費不払い問題は重要な関心事ですので、「ひとり親」を支援するために取り組みを始めた自治体も増えています。

残念ながら一部の自治体にとどまっておりが、この養育費保証サービスを利用するための保証料を補助金で支給を始めたところもあります。

この自治体の補助金制度が導入され、養育費保証サービスの事業者が自治体に働きかけたり、この事業に参入するところも増えているようです。

４.養育費保証サービスの５つの注意点（デメリット）

保証サービスで申し込む前に知っておくべきポイントがあります。

それは、養育費保証サービスには受取人にとってメリットもありますが、その反面デメリット（注意点）もあるからです。

では、サービスの重要な注意点を５つご紹介しますから、申し込み前に確認しておいて下さい。

注意点➀　支払人に利用の強制はできない

養育費保証サービスは民間のサービスです。この利用を養育費の支払人には強制できないということです。

サービスの利用には手数料も発生しますので、受取人側が利用を希望しても相手方が拒否する可能性もあるということです。

なお、裁判で養育費保証サービスの利用を相手方に強制できません。法律上そのような権利は認められていません。

そこで、養育費保証サービスの利用は、元配偶者とよく話し合い同意を得る必要があります。

注意点②　相手方の事情によっては審査に通らないこともある。養育費保証サービスの利用には、支払人が保証会社による審査を受けなければなりません。

そこで、支払人の収入や家計状況、勤務先などによって審査に通らない可能性もあります。

もしも審査に通らなかった場合には、サービスを受けたくてもできないことになります。

注意点③　保証料は保証会社によって異なる

養育費保証サービスは、民間の営利事業が行っています。

そこで、養育費保証サービスの利用には、保証料がかかり負担を避けて通れません。

先ほど、保証料の目安をご紹介しましたが、その金額は、平均値であり実際は保証会社によって違いがあります。

ここで注意が必要な事は、養育費保証サービスは新しい事業ですから保証料の適正額は難しいという点にあります。

そのため、業者選定により不当に高い保証料を請求される可能性があることを忘れないようにして頂きたいのです。

これから、養育費保証サービスが普及すれば、保証料の相場も下がり、適正な額も決まってくると考えられますがまだ現状では分からないのです。

養育費保証サービスを検討されるのであれば、多くの保証会社のホームページをチェックして、ご自分で妥当と思われる金額の保証会社を利用することをお進めします。

注意点④　契約は途中で解除される可能性もある

養育費保証サービスは一般的に期限が決められた契約であることも忘れないでください。

そこで、養育費保証サービスの利用は、必ずしも子が成人するまで養育費を完全に保証するというものではありません。

もしも、保証料を支払わないと、保証契約は解除されることになります。

毎月の保証料は、ほとんどの事業者が1,000円程度にしていますが、更新月はまとまった額が必要になりますから支払いの基準がきちんと決まっている業者もあるでしょう。

さらに、保証額の上限を決めている業者が一般的ですので、保証会社の立替金が一定額になると、強制解約としている業者が多いようです。

そこで、もしも養育費の支払人が思わない病気やリストラなどで職をうしなったような場合には、養育費保証の限界もあるといえます。

また、業者の契約には「免責事由」が設定されるケースもあることを考えると、サービスの利用には契約条項を十分注意して読んでおくべきでしょう。

注意点⑤　契約前の滞納分は立て替えてもらえない

最後に注意するべきポイントですが、養育費保証サービスは契約してから後の養育費しか保証してくれません。

契約をする前の養育費滞納分は支払ってもらうことはできません。

「養育費保証サービスは養育費が不払いになったら頼めばいい」とお考の方がいらっしゃるならば、誤りだということを知っておかなければなりません。

養育費保証サービスは、「将来の不払いに備えるため」にあるということを考えておくべきだということです。

５.養育費保証サービスは合法？

なんどか説明してきましたが、養育費保証サービスは民間業者が営む新しいサービスです。現行法で対応しきれない部分もあり、今後法的な問題が発生する可能性もあります。

また、契約したあとにその保証会社が事業を取りやめるおそれもないとはいえません。利用する際には注意が必要です。

注意その１

・未払いとなっている養育費を保証の対象にするケース

注意その２

・受取人と保証会社だけで契約が交わされているようなケース

注意その３

・業者が、養育費に関する相手方との交渉や、書面の作成などを請け負う

注意その４

・保証会社が、顧問弁護士や提携弁護士を介してサービスを提供する場合は保証料が高額になる

注意その５

・利用する場合は大手の保証会社を選ぶこと

法律に抵触する業者と契約すると、途中で業者が事業を取りやめ、支払った保証料が無駄になってしまうおそれがあります。そこで、現時点では、養育費保証サービスの利用は大手の保証会社を選ぶ方がいいと思われます。

養育費は、子供の将来のために、よりよい環境を提供するためには欠かせないものです。この養育費の受け取りには、相手方としっかり話し合い、公平な取り決めが重要です。