母子世帯の現状はどうなっている？

そもそも、最近の家庭は女性が1人で育児を行う「ワンオペ育児」の家庭が多数です。1人で家事や育児を行うのは大変なため、産後は退職したり、復職してもパートで働く女性が多いでしょう。

ところが、専業主婦やパートで働く女性が離婚となると、まずは仕事探しや保育園探しから始まります。離婚後の安定した収入を求める気持ちと裏腹に、仕事と育児の両立や、ブランクのある再就職は難しく、そのはざまで悩む女性が圧倒的に多いのが現実です。

厚生労働省の「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果の概要について」では、母子世帯の就業は「正規の職員・従業員は44.2％、パート・アルバイト等が43.8％、派遣社員が4.6％、自営業が3.4％」になっており半分はパートになっています。さらに、母子世帯の全国の平均年収(平成27年)は、243万円です。

この現状で女性が考えなければならないことは、受けられる支援についてできる限りの情報収集でしょう。

塾代の助成をしてくれる自治体も

子どもの教育費とともに、もう一つ悩みは塾の費用です。塾費用が高額だというお母さん方の話を、耳にされた方もたくさんいらっしゃるのではないかと思います。

「平成30年度子供の学習費調査」（文部科学省より）によると、公立学校の補助学習費（塾や通信教育費用など）とその他の学校外活動費（けいこごとなどの経費）の平均は、年額で「中学3年生、40万8000円。中学2年生、28万8000円。高校3年生、23万2000円。」となっています。

なお、塾代の支援や助成事業をおこなっている自治体があります。東京都福祉保健局では、「受験生チャレンジ支援貸付事業」として無利子で貸付を行い、入学できた場合は返済が免除されます。

東京都・受験生チャレンジ支援貸付事業

対象者
中学3年生、高校3年生又はこれに準じる方（中学3年、高校3年に在籍していないが進学を目指している高校中途退学者、高等学校卒業程度認定試験合格者、定時制高校4年生、浪人生など）

対象となる塾
一定期間以上、生徒や学生に対して継続して有償の学力の教授を直接、または通信で行うもの（なお、家庭教師は対象外）

貸付金の内容

学習塾等受講料…上限20万円（対象となる学習塾等の費用）

受験料（中学3年生又はこれに準じる方）…上限2万7,400円（対象となる高等学校等の受験料を、1度で4回分の受験料まで貸付。1回分の受験料の上限は2万3,000円）

受験料（高校3年生又はこれに準じる方）…上限8万円（対象となる大学等の受験料）

※貸付には一定基準以上の収入のある連帯保証人が必要（難しい場合は連帯借受人も可）

※1人の子に対して、複数年度にわたる利用は不可。 ただし中学3年で貸付を受け、高校3年で再度申し込みは可能。

支援を受けられる世帯収入や貸付対象の基準があり、高校や大学などさまざまな条件があります。自治体にお問い合わせください。

上記以外に塾費用の支援を行う自治体や、経済的に苦しい家庭に向けて無料で子どもに学習支援を行う「無料塾」が全国的に広がっています。利用できる制度を検討してみては如何でしょうか。

悩む時間を情報収集にあてよう

離婚が頭によぎると考えることが多く、さまざまな不安もあるでしょう。その中でも大学無償化や新たな教育費の制度ができたり、塾代の助成がある自治体もあったりと、利用できる制度もさまざまです。

特に進学する場合のお金のことは、知られていない制度がけっこうあるものです。悩んでいる時間を情報収集の時間に当て、どのような支援が受けられるか行政に問合せたり、毎日のニュースにもしっかり目を通しましょう。

受けられる支援をピックアップし、自分で貯めるべき教育費を計算すると、どのくらい貯金しなければならないか目標が定まります。そこで、毎月いくら貯めていけば良いのかを計算してみると先がみえてきます。具体的な数字になることで、「これならいける」という目標が見つかるでしょう。できないことよりも、できることを考え情報を探してみては如何でしょう。