離婚公正証書の作成

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離婚協議書を公正証書で作成するメリット 

養育費などの強制執行が可能になります

離婚公正証書とは、ご夫婦が離婚をするときの条件を契約書として作成し、それを公正証書にすることです。とくに養育費、婚姻費用、財産分与などの金銭に関することや親権者や面会交流といった子どもに関する項目について定めます。これは、離婚協議書と同じですが、公正証書にした場合には、養育費を払ってくれない場合など、裁判手続きをしなくても直接に強制執行の手続をとることができるのです。

公正証書は保管や再発行が可能です 

公正証書は原本が公証役場に保管されるため、なくした時などに再発行をしてもらうことができます。また、めったに起こらないですが相手が偽造したりすることも防止できます。この離婚公正証書と離婚協議書の違いが分からないので知りたい方はここが知りたいをご覧下さい。
知りたい公正証書と協議書の違いはココ

争いの蒸し返しを防げには公正証書は最適

支払う側の人にとっても公正証書の作成は、大きなメリットがあります。それは、財産分与や慰謝料などの“蒸し返し請求”です。後になって、「やっぱり●●を請求したい」と言われることを防ぐメリットがあります。それは、清算条項です。くわしくは、お問い合わせください。


離婚と相続のADRセンターは公正証書作成を全力でサポート

元家庭裁判所調査官が作成アドバイスします

当センターで公正証書の元案を作成する際は、法的知識が豊富な元家庭裁判所調査官などの裁判所の実務に精通したスタッフがお手伝いします。将来の紛争を未然に防ぐポイントや、約束したことを間違いなく実行してもらうための書き方に精通しています。また、面会交流など子どもの権利に配慮したアドバイスなど、離婚後についてアドバイスを差し上げています。

夫婦の二人では合意ができないときADRは役に立ちます

当センターは、法務省から認証を受けたADR調停機関(民間調停)です。ご夫婦で離婚条件について合意ができない場合に、当センターはご夫婦の間に入って協議を仲介することが可能です(別途費用は必要です)。「弁護士は費用が高くて払えない、しかし、このままでは夫婦で話合いが進まない。」こんな方々がご利用になっています。ADR調停についてはこちらからどうぞ。
「離婚と相続のADRセンター」はココ

全国対応もできます。(来所は不要です)

共働きのご夫婦や子どもがいて手が離せない方場合、離婚公正証書の作成相談のために当センターにお見えになったり、わざわざ公証役場に行くことが難しい場合にご利用ください。当センターでは、充実したメール及び電話でご相談対応しております。また、当センターの行政書士はご依頼の方や配偶者の方の代理人として公証役場に出頭して、ご依頼者は、メール及び郵便のやり取りだけで離婚公正証書の作成に関する一切の手続きをすることで完了できます。
もちろん、面談での相談も承っております。ご自身のお仕事やご都合に合わせて方法をお選び下さい。


ご依頼とご連絡の方法

メールもしくは電話のお問合せ

まずは、下記のお問い合わフォームもしくはお電話をご利用ください。当センタ―からご利用できるサービスや料金についてご説明させて頂きます。

ご依頼の後に着手金のお支払いを頂きます

正式なご依頼と着手金のお支払い確認後、申込の内容についてヒアリングをさせて頂きます。ヒアリングの方法は、ご面談、お電話、Zoomの3つからお選び下さいませ。

公正証書原案の作成及び公証人との調整

ヒアリングでお聞きした内容で公正証書原案を作成し依頼者様に送付いたします。その後、ご依頼者様のご要望を加筆修正し、完成となります。公証役場との作成日等の調整も当センターで行いますので、依頼者様は公証役場とやりとりをする必要は一切ありません。作成も、当センターで代理いたします。依頼者様が公証役場へ出かける必要はありません。作成終了後、公証役場と当センターから、公正証書の正本が郵送されます。


作成及び手数料込みの費用

8万円(税別)

記載内容の変更およびご相談に回数制限はありません。公証役場の作成代理費用も不要です(一般的な内容で1人1万円位)。

その他のサービス

離婚協議書の内容の添削:3万円(税別)

 

               離婚公正証書完成までの流れ


公正証書離婚のお申し込み連絡をいただきましてから、公正証書の原案を作成し、公証役場で公正証書を完成するまでの大まかな流れをご案内いたします。

具体的な手続きは、ご依頼いただく公正証書契約の内容によって変わることもあります。とくに住宅に関する財産分与があるときは、離婚手続きを慎重にすすめることが必要になります。

1.   事前質問の受付け(電話、メール、面談)
※ご利用方法に関する確認・質問

2.   お申込みのご連絡(電話、メール、面談)をいただきます。

3.   ご契約プラン・料金の確認とご利用条件・流れについて、ご説明します。

4.   ご契約、ご入金(銀行振り込み)

5.   公正証書にする離婚契約を確認のうえ、説明等をさせていただきます。

6.   公正証書に作成する原案(素案)を作成します。

7.   内容をご確認いただき、必要となる修正事項などを確認させていただきます。

8.   修正等についてのご要望を反映させる作業をすすめます。

9.   再度、原案をご確認いただきます。(78・9の繰り返し)

10.                公証役場へ離婚公正証書の作成を正式に依頼します。

11.                公正証書案をご確認いただきます。

12.                公証役場で、公正証書を作成、完成させます。
   (ご夫婦二人で公証役場へ行きます)

13.                公正証書が完成すると、離婚届をご提出いただけます。

上記の手続きで離婚公正証書が完成しますが、その所要期間はご依頼案件により異なります。

離婚条件の整理がスムーズにいく場合は、ご依頼から3週間程度で離婚公正証書が完成することもあります。

一方で、あらかじめ大筋の条件が合意できていた場合でも、離婚条件の詳細に関する調整段階になってくると、意外に最終合意までに期間を要することもあります。

離婚公正証書作成費用  

・公証役場出頭しない場合(すべての作業を行政書士が行います)

                           80,000(税別)

・公証役場にお二人で出頭               60,000(税別)

 

お問合せフォーム

メールではご相談の本当の背景は分かりにくいケースがほとんどです。
ご相談者の本当のお悩みは、直接お会いすることでしか共感できないと当センターでは考えております。

ご面倒でも一度、面談してのご相談のご予約をお願いします。

※お問い合わせには、お客様のご相談希望日をご記入ください。
 

お問い合わせ頂きましたら、当センターより確認のご連絡をさせていただきます。

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。

必須
必須

(例:鈴木 花子)

必須

(例:やまだたろう)

(例:000-0000)

(例:○○県○○市○○町1-2-3)

必須

(例:03-0000-0000)

(例:03-0000-0000)

必須

(例:example@example.com)

  • (例:32歳、50代 など)

  • テキストを入力してください

    ※次の画面が出るまで、4〜5秒かかりますので、
    続けて2回押さないようにお願いいたします。

    入力がうまくいかない場合は、上記内容をご確認のうえ、メールにてご連絡ください。

    送信先アドレス:info@seminar-fukuoka.com

    お問合せフォーム

    以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。

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    (例:鈴木 花子)

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    (例:sample@yamadahp.jp)

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    □その他のご質問

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    092-921-9480

    ご相談の申込みはメールでもお受けします。お気軽にお問合せ下さい。

       ご相談料金(税別)    

     50分   7,000円
     100分  13,000円

     1通   80,000円
    *公証役場での代理作成料含む

     申立料  10,000円
     調停費用 10,000円
        (1回1hにつき)
    *上記の費用はお一人様分です

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