前上川陽子法相が記者会見で、離婚届の書式を改めると明らかにしたときの話です。子どもの養育費の取り決めで公正証書を使っているか尋ねるチェック欄を追加する。離婚後に養育費の不払いを防ぐ狙いがある。
法相は「子どもの成長を考えるきっかけの一つになるのを期待したい」と語った。離婚届は法務省が基準を定めて自治体が個別に作成する。早い自治体では5月にも、新書式の離婚届の使用が始まる見通しだ。
用紙に養育費分担の取り決め方法に公正証書かそれ以外かをチェックする欄を設ける。チェック欄の趣旨を説明する動画を見られるQRコードも追加した。公正証書で養育費の分担を取り決めると不払い時の法的措置が容易になる。
(日本経済新聞 2021.4.16)
法務省は16日、離婚する夫婦に対して子どもの養育費や面会交流に関する取り決めを促すため、離婚届の標準様式を見直すと発表した。 用紙にQRコードを記載し、事前に決めておくべき事項をまとめた同省ホームページに簡単にアクセスできるようにする。近く戸籍事務を担う市区町村に新たな様式を通知する。 現在の離婚届には、面会交流などの取り決めをしたか尋ねる欄が設けられている。今回の見直しでは養育費に関し、不払いがあった場合に強制執行で確保しやすくなる公正証書を使って確認したか問う項目を追加する。
(時事通信 2021.4.16)
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