｢相続税の対象者が多い｣自治体は

｢相続税の対象者が多い｣自治体はどこだ

｢富裕層はここにいる｣

 

 

全国で相続税が課税される割合の最も高かった市町村は、東京都千代田区で39.4％です。被相続人の10人に4人近くが課税されていることになります。

 

裕層の方々はいったいどこに多く住んでいらっしゃるのか。

 

日本全体で相続税の課税人数は、年間約12万人いるとされています（2020年）。被相続人（死亡者）は年間で約137万人ですから、相続税が課税されている人の割合は8.7％ということになります。

ざっくりとした割合で100人に8人以上(8％)が該当しているということになります。

 

相続税を課税される割合は、2000年に5.0％とされていましたが、2015年の相続税の非課税枠の縮小があり一気に課税対象者が広がることで、2020年には8.0％に跳ね上がったといわれています。

被相続人1人当たりの平均課税価格は1億3128万円、同じく平均の相続税額は1641万円である。

 

 

全国にある524の税務署の相続税のデータ

 

この税務署の課税割合を見ると、地域ごとの違いが見えてきます。全国47都道府県別では、最も高いのが東京都で17.0％、最も低いのは秋田県で2.5％となっています。東京都の場合が高いのは、それだけ相続税を払っている人の割合が高いということになります。

 

もっと細かく市区町村に分けて比べてみると次のような興味深い結果が見えてきます。それは、日本国内では現在、国税庁を頂点に、11の国税局（沖縄は国税事務所）と、524の税務署が存在します。各税務署が毎年公表する相続税の申告実績から、課税割合が高い税務署別に並べてランキングもありますので関心のある方は調べてみるのも面白い結果が出るでしょう。

 

 

ところで、東京都内で最も課税割合が高い区は、麹町税務署や神田税務署が管轄している千代田区で、39.4％。406人中160人があてはまります。それは10人に4人近くが対象になることになります。この区は、高級住宅街である麹町や九段、神田なども千代田区が含まれています。

 

第2位は、渋谷税務署が管轄する渋谷区で、課税割合は32.7％。繁華街の渋谷駅周辺のほか、表参道や原宿などの商業地区、松濤や代官山、恵比寿などの高級住宅街があります。

 

第3位は目黒税務署が管轄内の目黒区で、課税割合は31.5％になっています。東急東横線沿線の中目黒や学芸大学、自由が丘駅がこの地区にはあります。ちなみに、東京大学駒場キャンパスなどもある地域です。全国の税務署管内で30％を上回るのは、4位の文京区を含め、都内では、これらの4区です。

 

 

さらに、港区の1人当たり課税価格は3.3億円ですが、被相続人1人当たりの課税価格でトップは、やはり都内で芝税務署や麻布税務署が管轄する港区です。

 

この地区の課税価格は、3億3326万円で、相続税額は7793万円と、かなりの高額になっています。また、課税価格が3億円を超えているのは、全国でここだけです。

 

 

ところで、都内だけでなく、他の首都圏や関西、中部圏などでも、課税割合の高い地域は少なくありません。反対に、地方で人口の少ない市区町村では、課税人数が1桁というところもあります。

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