離婚協議書 作成サポート

離婚をするさいに、未成年の子どもがいらっしゃる夫婦は、どちらか一方を親権者に定めなければ離婚ができません。最大の悩ましい問題です。

親権者とならなかった親と定期的に子どもと面会させる方法を決めなければなりません。子どもにとっては、どちらも親です。子どもの福祉にとって重大な問題です。前向きにとらえて合わせる方向で検討することになりますが…。

公正証書とは、公証人が法律に従って作成してくれる文書です。養育費は公正証書で決めると、裁判所の判決を待たないで、直接強制執行ができます。養育費だけでなく面会交流なども公正証書で取り決めておくと後々揉めずに済むことも多いです。できれば、離婚協議書はお手伝いしますので公正証書にしておいた方が安心です。

ご夫婦が離婚する場合の、家族の状況によって１から７のポイントの優先順位は、変わってきます。子どもさんのいない夫婦では、親権者や面会交流は必要がありません。また、子どもさんが成人している場合にも親権者や面会交流で悩むことは少ないでしょう。しかし、財産分与は逆に大きな問題となることになります。また、不貞が原因で離婚する場合には、慰謝料の問題が大きな問題となります。

そこで、離婚協議書は公正証書にしておく方がお互いの時間と費用の点で節約になります。将来のことを考え公正証書にしましょう。離婚カウンセリングを使い双方が深刻な争いを避けて時間とお金の節約を考え、それぞれの人生を有意義に過ごされることが大切だと考えております。